オーストラリアでワーホリ税導入!高時給のオーストラリアで稼げなくなるかも?!

      2016/12/13

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こんにちは、たかこです。ワーホリメーカーに悲報が入ってきました。これまでオーストラリアは、ワーホリメーカーの間では、「高時給でたくさん稼げる国」と言われてきました。

しかし、2016年5月、日本人ワーホリメーカーを含む、ワーホリ若者に衝撃的なニュースが入ってきました!

「32.5%のワーホリ税(バックパッカー税)導入!」

しかし実は今更始まった事ではないのです。このワーホリ税導入により、今後稼げなくなるかもしれないオーストラリア。その事情を追ってみました。

 

最低賃金$17は本当?!

オーストラリアは国が定めている最低賃金が高い事で世界的に知られています。2016年7月から$17.70に値上げしました。(日本円だと現在で1300円程)。

またオーストラリアの労働法で、土・日、祝日になると、1.5倍~3倍の給料アップが定められています。なので、例えば職種によっては祝日働くと、時給$40~50近くになります。

日本ではちょっと考えられない労働法が定められています。

ワーホリ(バックパッカー)税とは?さらには誤解が!

そんな中、2016年5月20日、オーストラリアで暮らすワーホリメーカー、また今後オーストラリアにワーホリで来る予定の人に、悲報が舞い込んできました!

【シドニー時事】オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0%から一気に32.5%に引き上げる。手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。

従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税。政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に、中所得者並みの所得税率を課すことを決めた。

しかし、2016年5月17日のニュースで・・

【シドニー時事】オーストラリア政府は17日、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りし、内容を見直すと表明した。豪滞在中の日本人の若者からも「生活困窮を避けられた」と安堵(あんど)の声が上がっている。
増税案は「バックパッカー税」と呼ばれる。今は一定額以下なら非課税だが、7月から少額でも32.5%の所得税を課す計画だった。

引用元:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700304&g=int

とワーホリ税の見直しを検討していると伝えられました。

しかし、実はすでにワーホリメーカーには外国人用の税率が適応されているのです。つまりワーホリ税が適応されているのです。

それがこちら。オーストラリアの税務署のサイトに書いてあります。

Foreign residents

These rates apply to individuals who are foreign residents for tax purposes.

Tax rates 2016–17

The following rates for 2016–17 apply from 1 July 2016.
Taxable income Tax on this income
0 – $80,000 32.5c for each $1
$80,001 – $180,000 $26,000 plus 37c for each $1 over $80,000
$180,001 and over $63,000 plus 45c for each $1 over $180,000

引用元:https://www.ato.gov.au/Rates/Individual-income-tax-rates/?page=1#Foreign_residents

$80,000(日本円で約600万)までは、1ドル稼ぐごとに32.5%の税金が取られる訳です。

なので、ニュースで「32.5%のワーホリ税導入!」と書かれましたが、実際にはすでに導入されている為、誤解なのです・・。

ですが、何故今回こんなに大騒ぎになっているのか?それはタックスリターンに関係してくるからです。

今までだと32.5%の税金がほぼ丸々戻ってくるのですのですが、2017年1月からは、税金が戻ってこなくなるからなのです。

32.5%の税金がほぼ戻ってくるタックスリターンとは?

簡単に言えば日本でいう「確定申告」です。オーストラリアの場合、7月1日からが新年度予算に入り、確定申告が始まります。

この確定申告時に前年度の総給与が、$18,200(日本円で145万6000円程。$1=80円計算)までであれば、自分が払った税金すべてが戻ってくる訳です!

オーストラリアの税率は以下の通りです。

Residents

These rates apply to individuals who are Australian residents for tax purposes

Tax rates 2016–17

The following rates for 2016–17 apply from 1 July 2016.
Taxable income Tax on this income
0 – $18,200 Nil
$18,201 – $37,000 19c for each $1 over $18,200
$37,001 – $80,000 $3,572 plus 32.5c for each $1 over $37,000
$80,001 – $180,000 $17,547 plus 37c for each $1 over $80,000
$180,001 and over $54,547 plus 45c for each $1 over $180,000

引用元:https://www.ato.gov.au/rates/individual-income-tax-rates/

$18,200までならNil(Zero)と書かれています。

もし32.5%のワーホリ税が導入されたら?

もしワーホリ税が導入となれば、このタックスリターンが出来なくなり、支払った税金が戻ってこなくなるのです。

またオーストラリアの最低賃金時給$17.70と聞こえは良くでも、税金32.5%が引かれたら、手取りはたったの$11.95になります。

約$12の給料をどう見るか・・。

人によっては、「こんな激務までしてたった$12。東京などの都会で働くのと変わらない!豪へワーホリに行く意味が無い」と思うかもしれませんし、

「お金よりも英語力を伸ばして、オージーや多国籍の人達とワイワイ働いて、日本ではなかなか出来ない経験をしたい」と思うかもしれません。

それに、オーストラリアではキャッシュジョッブとなるのもが存在し、この仕事にどっとワーホリメーカーが食いつくのではないのでしょうか。

キャッシュジョッブとは、現金で雇用主から給料もらう、つまり税務署に税金を納めない形で働く形態です。

しかし、これは違法であり、税務署に見つかると、本人は強制送還プラス今後5年間、オーストラリアに入国できない、また他国へ旅行する際にも、問題が出てきますし、雇用主側も罰金などの酷い仕打ちに合います。

また職場で万が一ケガをした際には、会社側から治療費などのサポートが一切ありません。

そこまでリスクをして、働くのもどうかと思いますが、実際に行われているのは事実です・・。

最後に

ワーホリ税が延期されたとは言え、結局は2017年1月1日から高税金が適応されるのは間違いないようです。

「オーストラリアは高時給で稼ぎやすい」と今まで言われてきましたが、逆に「物価が高いわりに稼げない国」になり、がっつり稼いでラウンド等の資金を貯めようと考えていた人には、とても難しくなってしまいそうです。

今後ですが、2016年10月中旬には詳細が発表されるようです。どちらにしろ、ワーホリメーカーにとっては耳が痛いニュースが舞い込んできそうです。

最後まで読んでくださり、どうもありがとうございました!

 

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